prismgate 地域支援体制加算で粗利益年間450万円アップ！！
2024年調剤報酬改定で差をつけるポイント
2024年調剤報酬改定・地域支援体制加算の
要件と店舗規模別の差を解説！！
2023年も12月になりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
（記事の点数は2024年改定後の数値に、新内容にアップデートしました。）
次期診療報酬改定の2024年調剤報酬改定の議論が中医協総会で進んでおり、大きな方向性を決める会議も大詰めをむかえております。
特に、気になる「地域支援体制加算」についての議論も行われておりました。
注意してみておくポイントはもちろんですが、これから地域支援体制加算を狙っている薬局様のお役に立てるコラムを作りましたので、読んでみてください。
■経営へのインパクト
地域支援体制加算１（32点）を、全国平均程度の1,200枚処方箋の薬局が取った場合は、4,608,000円/年（32点×1,200枚×１２か月）の粗利益額が増えますからとても大きなインパクトのある加算です。
4,608,000円/年（32点×1,200枚×12か月）の粗利益を上げることができます。
年間450万円以上！！です。
■地域支援体制加算の要件
詳しくは、地域支援体制加算の説明欄でも書かせて頂いておりますが、概略としては以下の内容になります。
特に、「地域支援体制加算に関わる実績要件」を取れるかどうかがポイントになってきます。
■地域支援体制加算の店舗規模別の差
下図は、厚生労働省の中医協総会（2023年11月末）の資料で出てきたものですが以下の3点で大きな差があります。大きな差があるとの指摘は、地域支援１，２の薬局にも頑張ってほしいという趣旨もあり、赤枠は注目しておいた方がよいポイントと思われます。
（会議では、方向性が確定したわけではありませんので、可能性の一つとしてご覧ください）
（１）麻薬の調剤実績
（２）重複投与・相互作用等防止加算等の実績
（３）服用薬剤調製支援料の実績
（１）麻薬の調剤実績をふやすコツ
麻薬の調剤実績は、薬局の頑張りでは増やすことが難しいといわれる指標ですが、そんなことはありません。
この件数を増やすためには、「在宅調剤」をはじめるのです。在宅の患者さんには、外来の患者さんより麻薬を使用している方がふえます。
是非チャレンジしてみてください。
会議では、薬剤師会から麻薬の流通的な問題点も挙げられており、厳密にはなりますが、麻薬をどのように扱うかについての意見もありました。
（２）重複投与・相互作用等防止加算等の実績をふやすコツ
多くの薬局のコンサルティングをしていると、サービス疑義照会をされている薬局がとても多いです。薬学的な問題点があるときは、疑義照会で必ず加算を取りましょう。
なお疑義照会の研究では、残薬調整の疑義照会件数の方がカウントを取りやすいというデータもあります。残薬の確認は、薬局業務のルーティーンに入れ込むと実績は増やせるか思われます。
他にも、疑義照会の取り方に不安をお持ちの方は、弊社の無料相談 等でもお伝えしますので、遠慮なくご連絡ください。
（３）服用薬剤調整支援料をふやすコツ
6剤以上の服用患者さんの減薬提案をすることで算定できるもので、ポリファーマシー対策です。減薬提案は、ある程度経験を積んだ薬剤師が薬学的な相互作用等の状態をみて、提案することをイメージする方が多いと思いますが、経験が高くなくても対応する方法はあります。
減薬の時に、考えなければならないのは「漫然投与が無いか？」です。患者さんと話をして、本当に必要なのか？と思う薬は、それはどうなんだろうか？と医師に提案をしてみましましょう。
薬学的な相互作用等だけでなく
患者さんとのコミュニケーションからポリファーマシー対策へ繋げると道は拓けます。
地域支援体制加算は、2024年調剤報酬改定より厳しくなるかもしれないと報道で流れている部分もございますが、中医協総会の議論を見る限り、大きな方向性は同じです。同じ方向性の中で、どの項目の基準が厳しくなるかのポイントになると思われます。
冒頭でも申し上げましたが、中小薬局では、地域支援体制加算が利益のカギを握ります。
今は大丈夫とお考えの薬局様も、対物から対人へとなる流れですから、調剤料が、下げられる可能性も十分にありえます。
新規の地域支援体制加算を狙っている件については、弊社への相談でも一番多い内容でございます。（∵1店舗の薬局様でも弊社のコンサル料を支払ってもプラスになるためとお考え頂けているようです。）
宜しければ、弊社の無料相談も是非ご活用してください。
今日のコラムが読まれた皆様のお役に立ちますように願っております。
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