人事評価システム導入・再構築

人事評価システム

納得感のある人事評価システムは
『社員と経営者の信頼を繋ぐ重要インフラ』

人事評価システムの特徴は何ですか?

人事評価は従業員のモチベーションを左右するきわめて重要な業務であると同時に、公平な判断や評価に悩む難しい分野でもあります。
理想の人物像をもとに、評価軸を作り、社員賃金等を活躍に基づき、公平に判断するシステムです。

人事評価

社員のモチベーションが上がれば、人の価値が高まりますので、売上高、粗利益、経常利益の上昇も見込めます。

社員のモチベーション

人事評価システムが薬局に求められるのは何故ですか?

大きく分けて3つの理由があります。

1. 労働人口の減少→求職者の取り合い

数年前に国から発表されたデータですが、生産年齢人口(労働人口)が減ります。労働者が減少すると、会社が取り合うことになりますから、魅力的な会社作りをしなければなりません。


(出典)総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」における出生中位(死亡中位)推計をもとに、国土交通省国土計画局作成
(注1)「生産年齢人口」は15~64歳の者の人口、「高齢人口」は65歳以上の者の人口
(注2)( )内は若年人口、生産年齢人口、高齢人口がそれぞれ総人口のうち占める割
(注3)2005年は、年齢不詳の人口を各歳別に按分して含めている

少し話はずれますが、薬剤師が会社を選ぶ基準を調査すると、『待遇』『キャリア形成』『働きやすい環境』が中心です。
従って会社は『高賃金経営』をしつつ、薬剤師が求められる『キャリア形成(対人業務の充実)』をサポートすることが求められます。
とはいえ、高賃金を全社員に支払う訳には行きませんから、会社のミッションを達成した人を『公平』に評価する必要性があり、人事評価システムが使われるのです。

2. 診療報酬が2年毎に変化→経営環境の変化が多い

保険薬局業界では、2年に1回診療報酬改定があります。大きなビジョンに基づいて国が決めるとはいえ、経営に直結するのは診療報酬制度や加算の変化です。
診療報酬改定がある度に、経営戦略の方向性を修正し、評価軸もカスタマイズする必要があります。
そのためには、浸透させるツールが確実に必要と思われます。

3. 薬局経営の鍵は『人』→お金をかけるべきところは人事

何かの取り組みを社内で行えばそれぞれにお金がかかりますから、全方位で対策を打つ訳にはいかず、優先順位の高い課題に集中することが必要です。
では、薬局にとって重点課題は何でしょうか。今までは、『薬局の立地』でしょう。
しかし、対人業務やオンライン服薬指導の点数が伸びてきている背景を考えると、『人』にシフトするのは時間の問題です。
優秀な人が定着できる施策にお金を投下することが求められるようになっています。

人事評価システムでの課題はどんなことがあるでしょうか。

3つの原因が大半を占めます。

1. システムが機能していない

この原因のほとんどは、『社員が納得していない』、『管理職の理解不足や多忙』、『運用の予算不足』のどれかであり、システムが形骸化した状態になってしまっているのです。

そもそも、経営者と社員達が見ている風景は異なるのです。
経営者は、どこに向かっているのか考えるのが役割であり、従業員にはしっかりと目指すべき場所を伝えなければなりません。
その仕組みが人事評価システムですから、形骸化してしまっていたら、組織力は発揮されません。

自社には人事評価制度があるのに離職率が高い

2. システム導入がスムーズにいかず頓挫

正しい方向性であっても、評価制度は社員の存在意義を決めるデリケートな内容を扱うため、抵抗者が現われやすいのです。
特に、会社内部の人員のみで人事評価システムを作る時には、部署間のバランスを取ることが難しく、妬みを誘発しやすくなります。
人事戦略を本質的に作り上げるには、経営者の考えをもとに、頼れる外部業者に任せた方が良いと言われています。
気持ちを入れて経営者本人が行う方もいらっしゃりますが、他にもやるべき役割に財務や売上向上と多岐にわたっており、
頓挫してしまう、もしくは中途半端になってしまうという課題があります。

時間がかかる取り組みですが『社員と経営者の信頼を繋ぐ重要インフラ』ですから導入し、メンテナンスを繰り返すことがお勧めです。

3. 長期ビジョンが不明確

会社の目指すべき経営方針が漠然としかなく、社員が目指すべきゴールが曖昧なケースです。
診療報酬改定が2年に一度変わるからと言っても、長期方針の転換につながることは少ないと思います。
例えば経営者が、10年後にありたい姿を数値で具体的に示し、社員全体に伝え続ける必要があります。
また、ありたい姿を実現するために、会社はどんな人材を目指して欲しいのかを本気で伝え続けることが必要です。
人事評価システムは、将来のビジョンを実現するシステムですから、ビジョンが無ければ成立しません。

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