薬剤師採用サポート・社内研修・店舗開発・オンライン服薬指導など

　　

店舗開発

大手薬局では専門の開発担当部署も存在し、処方元の医師をどのように探すべきかが続いているように思われます。
業界特有の構造もあり、大手薬局は新規の店舗を広げやすいように考えられます。

店舗開発のポイントはなんでしょうか。

処方箋が定期的に舞い込む仕組みが必要ですから、開業を希望されている医師や分院を出されたい医師とのパイプづくりが重要です。
一例としては、開業医は医療の専門家であり、集客などマーケティング的な知見や経験は乏しいケースが多いです。
そこで、薬局は開業医へのマーケティング支援を行うとともに、分院の展開をサポートするなども一つです。
逆に、処方元なしでも、面分業に適した人通りの多い立地や特殊な立地（スーパーマーケットの一角など）を考えていく開発戦略を練ることも考えられます。

どのような会社にお願いすれば良いでしょうか。

店舗開発は、うまく決まれば良かったという業界ですから実績確認が難しいかと思います。
お付き合いする会社は、誘致実績を持っている会社が良いと思われます。（残念ながら実績なく、店舗開発を謳っている方も多くいらっしゃるように思います。）

薬剤師採用

薬剤師の採用の現状はどうでしょうか。

薬剤師の有効求人倍率は、厚生労働省の発表では令和3年度の平均は1.91倍※です。
5年前、10年前に比べれば下がってきているとはいえ、まだ売り手市場です。
薬剤師は、女性が割合が多い職種ですから、ご家庭ではお母様をされている方も多く、17時以降に関しては、働いている人が不足する傾向が見られます。
※参考資料：厚生労働省 一般職業紹介状況について 職業別一般職業紹介状況［有効求人倍率］（常用（含パート）第２１表の７）

採用戦略はどのように立てれば良いでしょうか。

まずは、経営戦略と採用戦略を連動させることは必要不可欠です。
その上でどのようにするかを記載します。

採用戦略では、薬局店舗の適切な労働量と雇用形態から考えましょう。

店舗責任者から労働人数増加を要求されたご経験ありませんか。
その時に、労働時間だけで判断してはいけません。

具体的には、労働時間だけで判断するのではなく、やらなくて良い仕事に注力しているなど、やり方に問題がある可能性も考慮することです。（もちろん、未来への種まきをしている等もありますから、じっくりと店舗責任者と話し合う必要性はあります）。

二つ目に、理想とする薬剤師を採用するには時間がかかる場合が多いです。
退職者が出てから新規採用者を探すのでは優秀な人材を選んでいる時間もありませんし、年棒交渉等において高賃金で雇用することになります。
採用も先手必勝です。先手に出るためには、計測値になる適切な労働量を把握しておく必要があります。

次に、雇用形態を考えます。雇用形態の違いは、コスト増減、行われる業務、ノウハウ蓄積などの観点でも大きな違いがあります。

社員ばかり雇えば固定費が上がり、パートアルバイトばかりでは、新しいことの導入が難しくなりますから、この割合を決めるのは現場の状況を把握しておく必要性があります。

薬剤師の採用をするためには、どうすればいいのでしょうか。

まずは、求職者に採用活動をしていることのP Rが必要です。

薬剤師採用中の話だけでなく、自社がどのような特徴を有している薬局なのか、キャリアプランを含めた雇用条件を提示する必要があります。薬局様によっては、ホームページや会社案内がない場合もありますが、求職者の目線で考えると必要な要素であると思います。

重視するP Rは、採用したい薬剤師が今どんな状況なのかを浮かべましょう。
例えば、中途採用をしたいのであれば、薬剤師全体で多い離職原因を知っておく必要があります。
これから採用したい中途の薬剤師は、今の会社で悩みがあるから転職するのです。
よくある薬剤師転職者の悩みは、報酬、異動・転勤関係、人間関係、残業休み関係、評価制度の不整備などが挙げられますから、この内容を鑑みて、自社の強みを採用のホームページや会社案内に丁寧に記載しておくことのが良いのではないでしょうか。

他職種に比べ、薬剤師の有効求人倍率は高いですからハローワークではなく、有料職業紹介を使わないと中々募集は難しいかもしれません。

弊社でも有料職業紹介の免許を有していますので、採用の相談も遠慮なく仰ってください。

有料職業紹介事業許可証 有限会社クラヤ １２ーユー３００９６５

研修（管理職研修、新人研修）

研修はどんなメリットがあるのでしょうか。

研修を行うことで、社員のスキルアップ・学び・相互理解、社内風土の改善などが挙げられます。
その結果、社員のモチベーション向上につながり、業績向上に繋がります。特に薬局の価値は、『人』で決まります。
企業の業績は、社員のモチベーションと連動します。
研修をすることで、モチベーションの平均値は上昇するのが一般的です。

薬局経営の場合は、管理職研修を定期的に行い戦略の確認を行う必要があります。
大部分の従業員は店舗配属となり、店舗の社員同士で過ごす時間が多くなります。
本社からの情報は、店舗責任者から広がることになりますので店舗責任者の責務は極めて重要となります。
新人研修だけでなく、管理職研修を定期的に行なっていくが全社員の成長につながります。

研修しただけでは、成果につながらないということも聞くのですが、実際どうなのでしょうか。

研修は、一般的にやり方やエッセンスを伝えるものになりますので、それだけでは、成果とか定着には繋がりません。研修で習ったことをO J T等で訓練して定着化、さらに下記の図のように、成長サイクルを回すことで、成果に表れるようになります。

オンライン服薬指導

オンライン服薬指導は、ゲームチェンジャーになる可能性を秘めた内容です。
高齢者はあまりオンラインを好まないと直感的に思う経営者も多いかもしれませんが、体が不自由になると移動が大変です。
そのような時、例え慣れていなくても、オンラインの選択肢があるならば利用することも考えられます。
オンライン服薬指導の単価が通常の処方箋と同等の評価を受けるように2022年の診療報酬改定では改定されました。

2022年4月診療報酬、オンライン服薬指導の今回の改定ポイントは？

変更等が出る場合がありますので、必ず厚生局のホームページ等でご確認をお願い致します。

『オンライン服薬指導』は、一気に条件緩和され、「ほぼ0410対応と同じ」扱いになりました。
処方箋単価も対面の服薬指導と同等に評価されるようになりました。

オンライン服薬指導増患については？

保健薬局の利益は、『処方箋枚数』×『単価（主に技術料）』です。

単価については、対面もオンラインも同じですから、どちらで一枚を獲得しても同じとなりました。

そこで、処方箋枚数について考えます。

対面の処方箋枚数を増やすためには、処方元からの距離（立地）ですが、オンライン服薬指導ではどうしたら処方箋枚数は、増加になるのでしょうか。
最大のポイントは薬局には来ないで薬が家に届くということですから、医療機関近くの立地は成功の鍵になりません。
いまだに何をすれば、人を集められるかどこの薬局も手探りと言われていますが、使い方に慣れてくれば、かかりつけ薬剤師等の担当薬剤師の力量が一つのポイントになっていくとの見方が多いです。

他には、患者様は、高齢な方が多いですから、一度慣れれば、使い慣れたアプリから他のアプリへはあまり変更しない場合が多いと考えられます。ですから、早期に患者様にオンライン服薬指導を行う（予定含む）アプリに慣れて頂くこともポイントの一つとの見方も多いです。

患者様はどんな反応なのですか？

オンライン服薬指導に期待すること

オンライン服薬指導で気になること

どんなきっかけなら、オンライン服薬指導を始めるか

まとめると、

オンライン服薬指導の現状の問題点はありますか？

今現在は、「オンライン診療を受けた患者様」「0410対応の患者様」には、全て自宅で診療、服薬指導、会計、薬を受け取るまで、一気通貫で進むため、とても便利な仕組みになってきました。
しかし、上記の患者様以外は、まだまだオンライン服薬指導のメリットは享受されません。
理由は、処方箋原本を薬局に届くようにしなければならないからです。
処方箋のコピーや写真で薬局は調剤を始めることができますが、処方箋原本をタイムラグが出ても、保管しなければならない仕組みです。
「オンライン診療を受けた患者様」「0410対応の患者様」は、医療機関が薬局に原本をまとめて郵送してくれるので薬局に行かずに、薬を入手することができます。

しかし、医療機関が処方箋原本を郵送しないケースでは、患者様ご自身で薬局に処方箋原本を「持ち込む」か「郵送」が必要です。
オンライン服薬指導の良さは、全て自宅で一気通貫に診療〜薬の受け取りまで完結することです。
従って、まだまだ「オンライン診療の患者様」もしくは「0410対応の患者様」でなければ、良さを感じて貰えないのが現状です。

オンライン服薬指導の今後の展望と薬局へのアドバイスはありますか？

2023年1月から電子処方箋を解禁できるように国がロードマップを敷いています。

電子処方箋が十分に浸透すれば、「オンライン服薬指導」が「薬局業界のゲームチェンジャー」になる可能性が十分にあります。
長い間薬局の繁栄の鍵であった「処方元近隣への立地依存」という条件が、消えていくことになります。

とてもインパクトのあることですから、薬局はできるだけ早く準備をしていく必要があるように思います。
具体的な準備としては、オンライン服薬指導で増患については？をご確認ください。